企業再編とH-1Bビザの従業員への潜在的な影響 | Corporate Restructuring and its Potential Impact on H-1B Workers

COVID-19パンデミックによる財政難から、企業再編を検討している企業は多くおられるかもしれません。企業の合併、買収、スピンオフなどにおける多くの検討事項のなかで、経営者の頭の中で最後に思い浮かぶ問題の一つが、企業再編が外国人労働者に与える影響ではないでしょうか。最終的に組織再編をするかの決定にはビジネス上の理由が大きいかもしれません。しかし、企業は、H-1Bビザで働く労働者が就労ステータスを維持できるよう、必ず組織再編を行う前に、移民弁護士にご相談いただく必要があります。

企業再編が検討されているときに、労働者のH-1Bのステータス に影響があるかどうかの検討のため、企業の顧問弁護士はまず次の 2 つの質問をすべきです。

1. クロージングするか？ 企業再編が発表されただけでは、外国人従業員の移民法上のステータスに法的に影響はありません。会社が対応する必要が生じるのは、実際に企業再編がクロージングしてからです。
2. 雇用主が変わるか？すべての企業再編がH-1B労働者の移民ステータスに影響する訳ではありません。名前が変更される、株主が変更するという場合は、何のアクションも必要ないと思われます。^[1]

上記の質問の答えがいずれも「はい」の場合、移民法上の措置をとる必要があるかどうかを判断するために、以下の追加の分析が必要です。

新しい雇用主は「包括承継者」か？

雇用主が「異なる」場合、会社の顧問弁護士が次に質問すべきなのは、新しい雇用主が「包括承継者」であるかどうかということです。「新雇用主が、従業員の元の雇用主の債権債務を承継し、雇用条件にまったく変更はない」という場合には、新雇用主は旧雇用主の「包括承継者」となります。 [2]

新雇用主が「包括承継者」である場合、H-1B申請書の修正は必要ありません。

新雇用主が「包括承継者」である場合、H-1B修正申請書の提出は必要ありません。これは、企業再編が合併、買収、連結、スピンオフ、その他の事業体の再編を伴うか、また雇用主の連邦税識別番号（FEIN）に変更があるかを問いません。[3]

修正申請書の提出（およびその後の労働条件申請書（LCA）の提出）は必要ありませんが、企業は、企業再編後に新雇用主であることを認める文書を一般にアクセス可能な場所に保管することを求められます。[4] 当該文書には以下のすべてを記載する必要があります。

(1)       労働条件申請書（LCA）の番号と認証日

(2)       従業員に適用される賃金制度の説明

(3)       新雇用主の連邦税識別番号（FEIN）

(4)       「労働条件申請書（LCA）からまたはLCAにおいて行った認証のもとで生じるすべての義務・責任・約束を引き受ける」ことを新雇用主の権限ある代表者が宣誓する供述書[5]

権限ある代表者は、宣誓供述書の写しを一般にアクセス可能な場所に保管し、また労働省（DOL）またはその他当局からの求めに応じてそそれを提出することに、明示的に同意しなければなりません。この文書は、組織再編が行われる前に、保管されなければなりません。

新雇用主が外国人労働者のH-1Bステータスを延長する場合はどうなるか？

新雇用主が、H-1Bビザの労働者を新規で採用したり、企業再編前に雇用された H-1Bの労働者のH-1Bステータスを延長しようする場合、新雇用主は新たに 労働条件申請書（LCA）と H-1B 申請請願書を提出する必要があります。[6]